ESG経営が必要になる背景

持続可能社会に向けて大企業のESG経営が進む一方で、中堅・中小企業は、多岐にわたるESGへの取組みを大企業のように実施することは難しく、より効果的かつ実践的に取り組みたいというニーズが高まっています。大手企業の取引条件や投資家の投資先選定の要素に、非財務情報開示が重要視される動きは、今後も長期的に続くことが予測されます。サプライチェーン全体で、CO2削減や人権・労働関連の取り組みが必要です。また、「人的資本」「環境問題」「労働問題」などの開示については、今後もその推進に向けた様々な法規制が進むものと予想されています。

ESG投資とは

かつて投資に対する短期的なリターンの追求がグローバル市場で多くの弊害を引き起こした反省から、利益追求に偏った企業評価方法を転換し、気候変動や労働問題などの企業非財務情報を評価する投資手法が求められています。国連が「責任投資原則(PRI)」を提唱したことで、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)もこれに署名しており、ESGに配慮する企業に対して投資を行う動きが今後もますます活発になることが予想されます。

ESG経営に取り組むメリット

企業は「E環境・S社会・G企業統治」へ取り組むことによって、リスク管理の高度化に繋げることができます。リスクが下がれば安全に事業を進められるだけではなく、顧客や投資家、あるいは人事採用希望者からも自然と注目が集まり、その結果、新たな取引先開拓や投資実現、人手不足解消など様々なメリットをもたらします。
「投資家から投資先としての評価が上がる」
「将来的なキャッシュフローが増強される」
「ガバナンスの強化につながる」
「人事採用の応募者が増える」
「ブランド力が向上する」

ESG経営の課題

こうしたメリットがある一方で、ESG経営には、次のような課題もあります。企業価値向上を実現するには、地道な努力をコツコツと続ける必要がありますので、しっかりとした中期経営計画を立てる必要があります。
・短期間では効果が見えにくい
・自社にあう効果的な方向性を見極めにくい
・環境問題への配慮と、企業活動の両立には明確な社会貢献のビジョンが必要。
・労働環境の整備、社内ルールの整備には、一定の工数がかかる。
・多くの基準が乱立している。

アースみらい総研のサービス

アースみらい総研は、こうしたESGの課題にもスムーズに対応し、効果的かつ実践的なコンサルティングサービスをご提供いたします。ESGは、その取組内容をきちんと開示し、受け取り手に正当に評価してもらう必要があります。弊社サービスは、以下プロセスでサービスをご提供いたします。
(1)調査、各種基準とのGAP分析
(2)非財務情報の開示にあたり準拠すべきフレームワークのご提示
(3)効果的で具体的な取り組み方法についてのご提示
(4)コンサルティングサービス、伴走型支援
(5)クライアントの企業価値向上に向けた実務支援、ソリューション
弊社では、ISO30414ガイドラインをはじめ各種基準を活用することによって、企業が迅速に効果的な取り組みができるように、コンサルティングサービスをご提供いたします。

期待する効果

当社が選ばれる理由

当社は、コンサルタントの豊富な経験と知見をデータベース化しています。それを活用することによって、貴社従業員満足度調査や意識調査などの定量的なサーベイ、強み診断、インタビュー形式での実態調査などを、様々な視点から客観的に判断することが可能となります。ベテランのコンサルタントがそれを可視化することによって、お客様が抱えている課題を見える化し、あるべき組織イメージに向かって、エンゲージメント向上の施策をご提示します。また、PDCAを回す過程において、新たな課題が見つかれば、柔軟に修正を加えていく事が可能です。

実施フロー

主に以下の流れで実施します。プロジェクトの内容に応じて、

  1. 貴社理念などの経営分析
  2. 従業員満足度調査、従業員意識調査の実施(パルスサーベイ①)
  3. 強み診断
  4. インタビュー形式による調査
  5. 集計/調査レポート報告
  6. 施策案のご提案
  7. 施策の実行
  8. 2回目の従業員満足度調査、従業員意識調査の実施(パルスサーベイ②)
  9. 集計/調査レポート報告
  10. 課題発見と修正案提示、改善

お見積り

御社の現況やご依頼内容によって、オリジナルでお見積りをお作りいたします。まずは、以下お問合せがからお気軽にご連絡下さい。

国内外の議論

2023年にはG7広島サミット(2023年5月19日~21日)をはじめ、気候・エネルギー・環境大臣会合(2023年4月15日~16日)が札幌で、保健大臣会合(2023年5月13日~14日)が長崎で予定されている。新型コロナウイルス感染症からの社会経済の回復の兆しがみられる中で、国際社会と歩調を合わせながら、国内外の議論をリードしていくことが期待されている。(引用:日本医療政策機構ホームページ)

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