ESG経営が必要になる背景

 持続可能社会に向けて大企業のESG経営が進む一方で、中堅・中小企業は、多岐にわたるESGへの取組みを大企業のように実施することは難しく、より効果的かつ実践的に取り組みたいというニーズが高まっています。大手企業の取引条件や投資家の投資先選定の要素に、非財務情報開示が重要視される動きは、今後も長期的に続くことが予測されます。サプライチェーン全体で、CO2削減や人権・労働関連の取り組みが必要です。また、「人的資本」「環境問題」「労働問題」などの開示については、今後もその推進に向けた様々な法規制が進むものと予想されています。

ESG投資とは

 かつて投資に対する短期的なリターンの追求がグローバル市場で多くの弊害を引き起こした反省から、利益追求に偏った企業評価方法を転換し、気候変動や労働問題などの企業非財務情報を評価する投資手法が求められています。国連が「責任投資原則(PRI)」を提唱したことで、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)もこれに署名しており、ESGに配慮する企業に対して投資を行う動きが今後もますます活発になることが予想されます。

ESG経営に取り組むメリット

企業は「E環境・S社会・G企業統治」へ取り組むことによって、リスク管理の高度化に繋げることができます。リスクが下がれば安全に事業を進められるだけではなく、顧客や投資家、あるいは人事採用希望者からも自然と注目が集まり、その結果、新たな取引先開拓や投資実現、人手不足解消など様々なメリットをもたらします。
「投資家から投資先としての評価が上がる」
「将来的なキャッシュフローが増強される」
「ガバナンスの強化につながる」
「人事採用の応募者が増える」
「ブランド力が向上する」

ESG経営の課題

こうしたメリットがある一方で、ESG経営には、次のような課題もあります。企業価値向上を実現するには、地道な努力をコツコツと続ける必要がありますので、しっかりとした中期経営計画を立てる必要があります。
・短期間では効果が見えにくい
・自社にあう効果的な方向性を見極めにくい
・環境問題への配慮と、企業活動の両立には明確な社会貢献のビジョンが必要。
・労働環境の整備、社内ルールの整備には、一定の工数がかかる。
・多くの基準が乱立している。

アースみらい総研のサービス

アースみらい総研は、こうしたESGの課題にもスムーズに対応し、効果的かつ実践的なコンサルティングサービスをご提供いたします。ESGは、その取組内容をきちんと開示し、受け取り手に正当に評価してもらう必要があります。弊社サービスは、以下プロセスでサービスをご提供いたします。
(1)調査、各種基準とのGAP分析
(2)非財務情報の開示にあたり準拠すべきフレームワークのご提示
(3)効果的で具体的な取り組み方法についてのご提示
(4)コンサルティングサービス、伴走型支援
(5)クライアントの企業価値向上に向けた実務支援、ソリューション
弊社では、ISO30414ガイドラインをはじめ各種基準を活用することによって、企業が迅速に効果的な取り組みができるように、コンサルティングサービスをご提供いたします。

期待する効果

1.自律した組織となる
客観的視点で貴社マネジメントを分析し、内部コミュニケーション手段を含め、仕組みの見直しを行い、社員が会社に対し、自主的に貢献する意識、制度として自然に行動する風土をご提案します。PDCAを回すことによって、マネジメントスタイルが変革され、結果として自律的に動く仕組みへと変化していきます。

2.優秀な人材が輩出される
優秀な人材ほど上昇志向や組織への提案能力が高いのは今も昔も変わりません。そのような人材は、スキルやキャリアアップの機会を与えることで大きく成長していきます。成長した社員は他の率先模範型となり、他の社員の能力ややる気も高めながら、全体的な風土を変え、エンゲージメント向上へと繋がります。

3.離職防止
業績が上がれば会社は従業員に対して更なるエンゲージメントが可能となります。その良い関係性の継続によって、従業員エンゲージメントの高い組織は生まれます。仕事や会社に愛着を持って働くようになることで、人材の流出を最小限に抑えられます。これが長期的な人材確保につながり、次世代型の成長促進にもつながります。

4.ブランド力の強化
 エンゲージメントが向上すると、社外ステークホルダーからの評価が高まったり、内部ステークホルダーが自主的に貢献をするようになるなど、ブランド価値が高まります。また、その活動内容やビジョンを明確に公表することによって、従業員にとっては職場への誇りやステイタスを感じるようになり、好循環が生まれます。

当社が選ばれる理由

 当社は、コンサルタントの豊富な経験と知見をデータベース化しています。それを活用することによって、貴社従業員満足度調査や意識調査などの定量的なサーベイ、強み診断、インタビュー形式での実態調査などを、様々な視点から客観的に判断することが可能となります。ベテランのコンサルタントがそれを可視化することによって、お客様が抱えている課題を見える化し、あるべき組織イメージに向かって、エンゲージメント向上の施策をご提示します。また、PDCAを回す過程において、新たな課題が見つかれば、柔軟に修正を加えていく事が可能です。

実施フロー

主に以下の流れで実施します。プロジェクトの内容に応じて、

  1. 貴社理念などの経営分析
  2. 従業員満足度調査、従業員意識調査の実施(パルスサーベイ①)
  3. 強み診断
  4. インタビュー形式による調査
  5. 集計/調査レポート報告
  6. 施策案のご提案
  7. 施策の実行
  8. 2回目の従業員満足度調査、従業員意識調査の実施(パルスサーベイ②)
  9. 集計/調査レポート報告
  10. 課題発見と修正案提示、改善

お見積り

御社の現況やご依頼内容によって、オリジナルでお見積りをお作りいたします。まずは、以下お問合せがからお気軽にご連絡下さい。

国内の従業員エンゲージメント市場

矢野経済研究所によると、2021年の国内従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド市場規模は、事業者売上高ベースで前年比123.6%の47億2,000万円と推計している。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、在宅勤務(リモートワーク)が増加し、会社で上司や同僚と接触する時間が減少したことで、従業員の孤独感や不安感が高まると同時に会社側が従業員の異変に気付く機会も失われる等の事態が発生している。そのため、従業員のメンタルヘルスをケアしエンゲージメントを測る目的で、日々の状態を把握できるサーベイの需要が増加している。

採用情報

企業と人の未来を創造するお仕事です。
高度なアナリティクスや専門性の高い医療技術を活用し、人間中心のデザインを描きます。クライアントが確実に競争優位性を勝ち取り、そこで働く人や社会が豊かになること、利益と成長を共に喜び合えるように戦略に基づいたビジネスを一緒に構築していきませんか。

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