給与規定
営業部・エンタメ事業部
正社員（Ver.1.3版）
株式会社アースみらい総研
発 行 ：２０２０年 ８月 １日
改 訂 ：２０２４年 ９月 １日
適 用 ：２０２４年 ９月 １日
承認者 ：代表取締役 岡野安暢
第1条（目的）
この規程は、当社社員として雇用された者の内、営業部、及びエンタメ事業部で就業する正社員（以下「営業・エンタメ社員」）の給与に関して各事項を定めたものである。他部署社員、パートタイム、または業務委託者は、この規定に該当しない。
第２条（当規定開始日）
当規定改定日（２０２２年８月１日）を起点として、同年９月１日より適用する。
第３条（就業時間,労働時間,休憩,時間外勤務）
営業・エンタメ社員の基本就業時間（始業,終業,休憩時刻）は次のとおりとする。
・就業時間 ９時００分～１８時００分
・休憩時間 １２時００分～１３時００分
ただし、別途個別に定めた場合はその時間を優先にする。
第４条（給与の支給方法）
給与は、従業員に対して毎月、従業員が指定する金融機関に振り込むものとする。
第５条（給与の締め切り、支給日）
- 給与の締切日は毎月末日とし、その計算期間は毎月１日より当月末日迄とする。
- 給与の支払日は、毎翌月末日とする。ただし、支給日が金融機関の休業日にあたる場合はその翌日に支給する。
第６条（給与体系）
給与は、これを基本給、職務給、役職手当、能力給、および通勤手当に区分する。その体系および金額内訳は、次の通りとする。
(a)基本給：営業・エンタメ社員の基本給は、２１０，０００円 とする。
(b)職務給として毎月以下を支給する
営業社員（新人～３年未満） １０，０００円
営業社員（３年以上） ４０，０００円
エンタメ社員（アマチュア） ５,０００円
エンタメ社員（プロ経験者） ５５，０００円
(c)役職に就くものは役職手当として以下を支給する
主任・統括・執行役員 ５,０００円
部長 １０,０００円
事業部長 ３０,０００円
本部長 ５０,０００円
(d)能力給
営業・エンタメ社員の成績が各月目標を達成した場合には、能力給を支払う。
【営業社員】1か月の売上が目標値を上回り、全体収益を生む場合には、売上に対して8％から20%の係数を乗じて得られた金額を能力給として支払う。ただし、各月目標に達しない場合、あるいは四半期を通して全体的に赤字となる場合にはこれを支給しない。
【エンタメ社員】
担当しているプロジェクトが月間目標値を上回り、収益をもたらした場合には、各プロジェクト売上に対して8％から20%の係数を乗じて得られた金額を能力給として支払う。ただし、担当者の収益が月間で欠損となる場合、あるいは四半期を通して、全体的に赤字となる場合にはこれを支給しない。
(d)割増手当（超過勤務手当・休日勤務手当・深夜勤務手当）
割増手当は、次の算式により計算して支給する。
1.超過勤務手当の割増計算
月間実労働時間が、月間所定労働日数に8時間を乗じた時間（以下「月間所定労働時間」）を上回った場合、上回った時間を超過勤務時間とする。
基本給／月間所定労働時間数
×超過勤務手当支給対象時間数 × 1.25
2.休日労働割増
法定休日に労働した時間（以下「休日労働対象時間」）がある場合、休日労働割増として、以下の計算式で算出した手当を支給する。ただし、就業カレンダーにおいて出勤日となっている日、または、所定休日、および、交代シフトによる労働、代休・振替休日を取得した場合には適用しない。
基本給／月間所定労働時間数
× 休日労働対象時間数 ×1.35
3.深夜労働割増
午後10時から午前5時までの間に労働した時間（以下「深夜割増対象時間」）がある場合には、以下の計算式で算出した手当を支給する。ただし、交代シフトによる労働の場合には適用しない。
基本給／月間所定労働時間数
× 深夜割増対象時間数 ×1.50
(e)賞与
就業規則に基づき、７月と１２月に個人成績によって支給する。ただし、算定期間の目標値に達しない場合、欠損となっている場合、顧客からのクレームがある場合、勤務態度が著しく悪い社員等には、その全部または一部を支給しない。また、会社業績が悪い場合も同様とする。
(2)通勤手当
a.通勤手当の算出方法
通勤手当は、通勤のため公共交通機関を利用する者に対して、会社がその利用を承認した通勤経路（要「通勤経路報告書」の事前提出）に基づいて支給する。
b.通勤手当の支払い方法
毎月の通勤手当は、毎月月末で締めた「通勤手当申請書」を翌月5日以内に、上長に提出することによって、該当月の給与と一緒に支給する。
第７条（給与からの控除項目）
会社は、次に掲げるものを従業員の毎月の給与又は賞与、退職金から控除する。
- 源泉所得税
- 住民税 ※ただし、給与所得者申告書を提出している者に限る。
- 健康保険、厚生年金保険及び介護保険の保険料の被保険者負担分
- 雇用保険の保険料の被保険者負担分
- その他労使協定で定めるもの
第８条（給与体系見直しと給与見直し）
1.給与体系の改定は原則として就業規則見直しと共に行う。
2.会社業績の著しい低下その他やむをえない事由がある場合には、改定を行う場合がある。
3.前項のほか、特別に必要のある場合は、臨時に給与改定を行うことがある。
4.給与改定は、従業員の人事考課による評価を考慮して各人ごとに決定する。
第９条（昇給）
算定期間における各月業務成績が良く、顕著に優秀な場合には、毎年、９月支給分より昇給する。ただし、目標に満たない月がある場合、あるいは各月において欠損が発生していた場合には、昇給しない。また、欠損が続くなど著しく成績不良の場合には、減給する場合がある。
第１０条（月の中途入社及び退職・解雇された従業員の取り扱い）
1.当月給与の計算期間中、月途中入社あるいは月途中退社した者は、以下計算式により算出された額を支給する。ただし算出された額がその者の1ヶ月の所定給与より多くなる場合は所定給与を支給する。
給与月額金額÷1ヶ月所定日数×出勤日数
- 通勤手当は、以下の計算式により算出された額を支給する。（1ヶ月に支給される手当の額÷1ヶ月の平均所定労働日数）×実際の出勤日数
第１１条（休暇等における給与の取り扱い）
- 年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の給与を全額支給する。
- 産前産後の休業期間、母性健康管理のための休暇、育児・介護休業法に基づく育児休業及び介護休業の期間、育児時間、生理日の休暇の期間は無給とする。
- 個人事由による休職期間中は給与を支給しない。なお、休職期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険・介護保険）の本人負担分は、会社で立て替えるものとするが、休職期間が事前に予測可能な場合には、その期間分を事前に徴収し、それを超える分は、都度、休職中の従業員へ請求するものとし、従業員は速やかに会社へ支払う義務がある。
（付 則）
この規程は、２０２４年 ９月 １日から施行する。