受講規約(研修講座)
2025.0501 ver.1.1

第1条 (名称および適用範囲)
本規約は、株式会社アースみらい総研(以下、「当社」といいます。)が主催・運営する講座(以下、「本講座」といいます。)の全てに適用します。また、本講座にお申込され、契約が成立した皆様を「受講者様」と称します。お申込書に記載された講座名は、受講者様が申込された講座の名称です。

第2条(受講資格)
本講座は、国籍・年齢・学歴を問わず受講いただけます。ただし、原則として次の条件を満たす方とします。
反社会的勢力及びそれに準ずる方でないこと
・不正競争防止法、その他の法令に違反する目的で参加される疑義が認められないこと
・罰金以上の刑事裁判を受けたことがない方、または罰金以上の刑事裁判
(複数ある場合には直近のもの)を受けてから5年以上経過した方
・被後見人、被保佐人、被補助人でないこと
・宗教、ネットワークビジネスやそれに準ずる目的での参加ではない方
・ギャンブル・一攫千金・公序良俗に反すると思われる職業でない方
他の受講生と双方向でコミュニケーションを取り、共に発展する意志のある方
・その他、本講座に相応しいと当社が判断した方

第3条 (受講契約の成立)
本講座を受講するには、当社が講座受講を希望する個人又は法人に対して、電磁的あるいは紙面による書面を発行し、電子署名あるいは捺印を得ることによって契約は成立します。

第4条(受講料)
本講座の受講料は、お申込書に記載された金額とし、最初の受講日の属する月の前月末日までに下記銀行口座への振込にて一括でお支払い頂きます。受講料の納入が確認できましたら、当社からメール等にて、講座受講開始通知を送ります。なお、受講に際する移動交通費、通信費用等は、受講者様の負担となります。

【お振込み銀行口座】
三井住友銀行 赤坂支店 普通 9201441
カ)アースミライソウケン

第5条(キャンセル時の受講料の返金)
本講座は、受講者様の都合によるキャンセルが行われても、受講料は一切返金致しません。

第6条(受講開始以降の退会)
やむを得ない事情により途中退会する際は、別途当社が定める退会届けを請求し提出する必要があります。尚、途中退会の場合にも、受講料は一切返金致しません。退会した場合、受講生同士の交流コミュニティや、本講座内コミュニケーションのためのSNS等からも退会するものとします。

第7条(受講期間)
受講期間は、各講座により異なります。
動画やe-ラーニングを受けて頂く講座の場合、閲覧期間は、ID/パスワードの通知メールの発信から1年間とします。

第8条(サービス制限)
本講座は、天災、地変、法令の制定・改廃、行政指導、社会情勢の変化などやむを得ない事由がある場合には、サービスの一部又は全部の利用を制限し、又はこれらを延長し、もしくは廃止することがあります。この場合、当社は、受講費用の返金、受講期間延長に伴い生じた移動交通費及び通信費等の支払いなど受講者様に対して賠償の責任を負いません。

第9条(休講・補講)
受講者様の都合により本講座を受けられない回があった場合、補講はありません。
ただし、やむを得ない事由により、本講座自体を休講する場合や、規定の講座回数を満たすことができない際には、補講や他の形式で本講座を開催する場合があります。なお、この場合、補講など本項に基づく措置に伴い生じた移動交通費及び通信費等の支払いなど、金銭の補償は致しません。

第10条(休学・復学)
受講者様あるいは講師の病気療養、自然災害発生などのやむを得ない理由により、受講の継続が困難と当社が判断した場合には、所定の申請を行うことで、次期講座への振替や、最長1年間に限り休学し、復学することができます。復学時期や復学後の受講期間については、申請後にお知らせ致します。

第11条(講座)
(1)本講座をオンラインで受講するとき(以下「オンライン受講」といい、教室、 会議室等において受講する講座を「対面受講」といいます。)次に掲げる事項を遵守してください。

  1. 受講者様は、当社または講師が指示したものを事前に準備しておくこと。
  2. オンライン受講に必要なオンラインツールの使い方等は、受講者様は自己の責任において事前に準備して受講すること。受講者様の都合により受講できなかった場合の不利益に対して当社は一切の責任を負わないものとします。なお事前に動画を視聴することとされている場合も同様です。
  3. やむを得ない場合を除き、途中退席はしないでください。
  4. 受講時は、本名で参加し顔出しをしてください
  5. オンライン講座の録音、録画、撮影、ダウンロード等をしないでください。
  6. オンライン講座に関する URL、ID、パスワード等を善良な管理者の注意義務をもって管理し、第三者と共有、第三者への開示、貸与、譲渡等をしないでください。
  7. 受講申込時に記載した受講者様以外の者は視聴及び受講させないでください。
  8. 受講期限が設定されている場合は、期限までに受講してください。
  9. 他人の名誉を毀損したり、わいせつ、暴力、その他不適切な内容を送信または掲載する行為を行わないでください。
  10. 有害なコンピュータープログラムなどを送信しないまたは書き込まないでください。
  11. オンライン講座に関するネットワークまたはシステム等への不正アクセスを試みる行為、その他当社の運営を妨害する恐れのある行為を行わないでください。
  12. オンライン講座に関するネットワークまたはシステム等へ過度な負担をかけないでください。
  13. その他、当社および講師の指示に従ってください。

(2)オンライン講座を受講するためのインターネット接続やシステム等の設備および受講するために必要となる道具(筆記用具、パソコン、イヤホンまたはヘッドセット等)は受講者様の費用負担と責任で調達するものとします。

(3)前項の設備等の不具合または道具の不準備、及び受講者様のインターネット環境により、オンライン講座の受講に支障が生じたとしても、当社はそのことに関して一切の責任を負わないものとします。

第12条(講座修了の要件)
本講座カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした受講生のみ受講修了となります。

第13条(修了証及び資格発行)
当社が定める基準を見たした場合、受講生の修了を認め、修了証を発行致します。
また、修了した受講生には、当社が認定・発行する資格が付与されます。
当社による修了証、認定証は、修了及び認定資格獲得月の翌月を目安に、発行・メール送信されます。認定書発行費用及び送料等は、受講講座料費用に含まれるものとします。
なお、当社の都合や自然災害等やむを得ない事情により、受講生が修了基準を満たすことができない場合、資格認定基準の変更をすることがあります。

第14条(著作物等)
本講座の受講において受領したテキスト及び動画等の著作物(ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。)に関する著作権及びその他知的財産権は当社に帰属し、当社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次に定める行為を行うことを禁じます。

(1)本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
(2)本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
(3)私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
(4)その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第15条(秘密保持)
(1) 受講者様は、本講座を受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報、並びに他の受講者様より本講座内限定で開示されたビジネスモデル及びそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

(2)当社は、受講者様が本講座内で開示したビジネスモデルなどの情報のうち、開示前に当社に秘密である旨を書面又は電子メールで指定した情報について秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示しないものとします。

第16条(個人情報)
当社は、本講座の開催にあたり知り得た受講者様の氏名、生年月日その他の個人情報を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者様の同意を得た目的の範囲内でのみ利用致します。
受講者様は受講によって知り得た受講生の個人情報(住所・氏名・写真・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス等)は、個人情報保護のため、その取扱いには十分注意するものとします。
また、受講者様間で知り得た個人情報等に関して、当事者間において発生した問題については、当社は一切責任を負わないものとします。

第17条(遵守事項)
受講者様は、本講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。
(1)当社及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者様の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
(2)講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと
(3)本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと
(4)他の受講者様に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む)を行わないこと
(5)講座内容につき、撮影、録音又は録画をしないこと

第18条(受講資格の失効)
次のいずれかに該当した場合には、本講座の受講資格を失効し、その後、当社の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切致しません。
(1)当社の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合
(2)講座の内容を許可なく改変して使用した場合
(3)本規約又は法令に違反した場合
(4)公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
(5)当社の事前の同意なく、当社の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
(6)当社又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
(7)当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合

第19条(地位の譲渡)
本講座の受講者様の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者様が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。

第20条(損害賠償)
受講者様は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当社及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第21条(免責事項)
本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者様又は第三者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第22条(条項等の無効)
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第23条(合意管轄)
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をその管轄裁判所とします。

第24条(協議事項)
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

2025年4月1日制定(Ver.1.0)
2025年5月1日改定(Ver.1.1)

機密保持契約書
株式会社アースみらい総研(以下「甲」という)と、受講者様 (以下「乙」という)とは、両者間で開示、受領を行う情報の機密保持に関して、下記の通り、機密保持契約(以下「本契約」という)を締結した。

第1条(総則)
甲及び乙は、本契約に定められた各条項を信義に則って誠実に履行し、もって甲乙両者間の機密保持に努め、双方の公正発展的な取引関係を維持することとする。

第2条(定義)
本契約において機密情報とは、開示者から受領者に開示された以下一切の情報をいい、口頭か書面・電磁的方法によるか等開示の方法を問わないものとする。
(1)甲乙両者間で取り決めた役務に関連する内容及び業務に関連して知り得た全情報
・相手方の経営上及び営業上の情報並びに管理運営に関する情報及びそのノウハウ
・相手方との面談又はメール連絡等で知り得た全ての情報
・甲および乙の顧客の個人情報、指導内容、他
(2)開示当事者より、開示の際に機密情報たる旨を明記された情報、及び開示の際に機密情報たる旨が明記されない情報(例えば、口頭又は視覚、音声、映像などの形で開示される場合)については、開示当事者が口頭あるいは文書において、機密情報である旨を明確に伝えれば、受領者側は機密情報として取り扱う義務がある。
(3)その他、業務上における一切の情報
2.本契約において機密資料とは、前項の機密情報のうち文書、その他のメディアに記録されている一切のものをいう。
3.但し、次の号のいずれかに該当する情報については機密情報から除外するものとする。

(1)相手方から開示を受けた際、既に自ら所有していたことを立証しうるもの。
(2)相手方から開示を受けた際、既に公知又は公用であったもの。
(3)相手方から開示を受けた後に、自己の責によらず公知又は公用になったもの。
(4)正当な権限の有る第三者から機密保持義務を課せられることなく合法的に取得したもの。
(5)法令又は司法機関若しくは行政機関の命令により開示することが義務付けられたもの。但し、開示に当たっては相手方へ事前に通知し、かつ最小限の開示するよう努めること。
(6)相手方から開示された機密情報によることなく開発、創造したもの。
(7)相手方が、第三者に開示することを書面により承諾したもの。但し、機密保持義務を課して開示する場合を除く。

第3条(機密保持及び開示範囲)
甲及び乙は、本契約に基づく全ての機密情報を機密に保持し、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に開示し、又は漏洩・公表・使用してはならないものとする。但し、業務遂行の為に機密情報を知る必要のある最小限の自己の役員、従業員、委託業者(以下、「業務関係者」という)、及び弁護士、会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家(以下「法律専門家」)に対してのみ開示できるものとする。
2.当該開示を受けた業務関係者及び法律専門家は、本契約に基づき甲及び乙が負担する義務と同一の義務を負いこれを遵守するものとする。
3.受領者側は、当該業務関係者及び法律専門家の行為について連帯して責任を負うものとする。

第4条(機密情報の管理)
甲及び乙は、相手方から開示された機密情報の取扱いについて、取扱責任者を定め、善良なる管理者としての注意をもって保管し管理するものとする。
2.甲及び乙は、相手方から開示された機密情報を、複写、複製、あるいは同一物の作成、翻翻案等の行為をする場合には、前項の取扱責任者の管理のもと、取り扱いに十分注意するものとする。

第5条(損害賠償)
甲及び乙は、どちらか一方が、過失の有無を問わず本契約に違反して、相手方に損害を与えたときは、損害を与えた方は、相手方に対し、当該損害賠償(紛争解決に要した弁護士費用及び人件費並びに逸失利益を含む)の責任を負うものとする。

第6条(有効期間)
本契約に基づく守秘義務は、情報が開示された日より、5年間存続するものとする。但し、個人情報、及び相手方の経営上及び営業上の情報並びに管理運営に関する情報及びノウハウ等の情報に関しては、5年経過後も守秘義務は有効に存続する。

第7条(知的財産)
開示者が開示した機密情報に基づき、受領者が発明、考案、意匠の創作等を行った知的財産権については、開示者に帰属するものとし、受領者が機密情報に基づく何らかの開発、発明、考案、創作(以下「発明等」という。)を行った場合、受領者は、速やかに開示者に通知するものとする。

第8条(雑則)
1.相手方から機密資料の返還又は廃棄の要請を受けたときは、直ちに該当する機密資料、及びその複製を、相手方の指示に従い、すべて返還又は廃棄する。廃棄した場合には、その旨を証明する書面を直ちに相手先に交付する。
2.本契約は、知的財産の譲渡又はこれに基づく許諾を、明示にも黙示にもなすものではない。

第9条(協議事項)
本契約に定めのない事項及び本契約の条項の解釈に関し何らかの疑義が生じた場合には、甲乙両者は誠意をもって協議し、その円満な解決を図るものとする。

第10条(合意管轄)
甲及び乙は、本契約に関して解決が困難な事象が生じた場合には、日本法を準拠法とし、東京簡易裁判所あるいは東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

プライバシーポリシー
株式会社アースみらい総研(以下「当社」)は、受講者様のプライバシーを尊重し、受講者様の個人情報を大切に保護することを重要な責務と考えており、個人情報保護に関する法令を尊重するとともに、個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めております。なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及び関連法令によります。

個人情報の管理・保護について
当社が収集した受講者様の個人情報については、適切な管理を行い、紛失・破壊・改ざん・不正アクセス・漏えいなどの防止に努めます。取得した受講者様の個人情報について、受講者様の同意なく開示することはございません。また、当社サイトへのアクセスにより、他の受講者様が個人情報を閲覧されることはございません。

1.関係法令・ガイドライン等の遵守
当社では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

2.個人情報の取得
当社は、受講者様の個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。

3.個人情報の利用目的
当社は、受講者様の個人情報について、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。

  • 経営者交流会、定例会、勉強会、その他イベントの開催業務、及び個別営業マッチング機会の提供に係る業務の遂行
  • 経営コンサルティング支援、次世代コンサルティング支援、各種ソリューション支援、及び各種経営支援等に係る業務の遂行

(3) 上記(1)及び(2)に関連する業務の遂行
(4) 上記(1)及び(3)の業務(以下、総「当社業務」)及び当社の運営する関与するセミナーに係る各種ご相談・お申込み受付、資料やお知らせの送付、お問い合わせに対する回答、並びにこれらに関連する業務の遂行
(5) 当社業務に関する当社、及び当社業務提携会社のサービスのご案内、社内における調査・研究資料作成、並びにこれらに関連する業務の遂行
(6) 当社の採用選考活動、採用後の人事・安全管理、並びにこれらに関連する業務の遂行
(7) 当社の広報・IR活動、並びにこれらに関連する業務の遂行
(8) 受講者様からのお問合せ、ご相談への対応、及びこれらに関連する業務の遂行
(9) 代金の請求・返金・支払、並びにこれらに関連する事務処理の遂行
(10)電話対応の品質向上、トラブル防止、及びこれらに関連する業務の遂行

4.個人データの委託
当社は、業務を円滑に進め受講者様により良いサービスを提供するため、受講者様の個人データの取扱いを当社業務提携会社その他協力会社に委託する場合があります。ただし、委託する個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。

5.個人データの第三者提供
当社は、受講者様ご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、受講者様の個人データを第三者(委託先を除きます。)に提供いたしません。

6.個人データの管理
(1) データ内容の正確性の確保
当社は、受講者様の個人データにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するよう努めます。
(2) 安全管理措置
当社は、受講者様の個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
(3) 従業者の監督
当社は、受講者様の個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
(4) 委託先の監督
当社は、受講者様の個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

7.当社及び協業会社における個人データの共同利用について
当社は、下記(2)の協業会社(以下、当社と併せて「当社等」といいます。)との間で、当社及び関連会社が提供する受講者様同士のマッチング及びそのコンサルティング業務の遂行並びに受講者様への商品・サービス等のご案内・ご提供及びその判断のために、グループ会社間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
(1) 共同利用する個人データの項目
当社等が保有する氏名、会社名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、事業内容、その他お取引に関する情報
(2) 共同利用する関連会社の範囲
・当社との間で業務委託契約、あるいは業務提携契約を締結している企業
・当社と契約している士業
(3) 個人データ管理責任者 株式会社アースみらい総研 代表取締役 岡野恭士

8.保有個人データに関する受付
(1) 受講者様又は代理人から保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア 受講者様ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
イ 受講者様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ウ 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
エ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(2) 受講者様ご本人又は代理人から保有個人データの開示のお求めがあった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア 受講者様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ 法令に違反することとなる場合
(3) 受講者様ご本人又は代理人から保有個人データの訂正、追加、削除のお求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。
(4) 受講者様ご本人又は代理人から保有個人データの利用の停止又は消去のお求めがあった場合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
(5) 前4項のお求めの場合には、当社所定の請求書をご記入の上、請求書記載の書類とあわせて以下の9に記載の当社窓口までご送付ください。受講者様からご提供いただいた個人情報は、受講者様からのお求めに対応する目的で使用し、厳重に保管いたします。請求書及び添付書類につきましては、返送はいたしませんのでご了承ください。

9.お問合せ窓口
株式会社アースみらい総研 個人情報担当係
東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー16階
TEL:03-6435-8268
電話受付時間:10時~18時(ただし土・日・祝日及び当社休業日を除く。)

E-mail:contact@erms.jp

10.プライバシーポリシーの改定について
当社は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。

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