労働生産性15.3%向上で拘束時間大幅削減！

運送業Ｎ社は1日2便のトラックを提供し、Ｓ市にある製造会社の商品をＭ県の着荷主にまで運んでいました。長年問題となっていたのが、ドライバーの負担でした。運転手の 拘束時間は1日15時間を超過。最大拘束時間は超えていないものの、原則とされる13時間をオーバーしており「拘束時間の長さ」が問題となっていたのです。そこで、Ｎ社は専門家を招いて業務工程の見直しを実施。まず、社内の業務分担を見直し、これまで2名体制だったドライバーを非番のドライバーを1名加えた「3名体制」としました。そして、夜間に実施していた積み込み作業を他のドライバーが行うよう作業を分担。このほか、輸送時のルートも使用していなかった高速道路を使うように改善。結果として、労働者の拘束時間を2時間2分短縮。労働の生産性は15.3％も向上することができました。

出典：道路貨物運送業 取組事例