年々注目されるCSV経営戦略

「CSV」とは、企業が社会課題に取り組むことで創出される「社会価値」と、その企業がその取り組みによって得られる「経済価値」を両立させる経営戦略のフレームワークです。CSVは、米国経営学者マイケル・ポーター氏によって提唱され、その特徴として、CSR（企業の社会的責任）の取り組みの中に儲ける仕組み「経済価値」を取り入れることによって、本業として社会課題に向き合うコンセプトを確立させました。一例を挙げると、環境負荷削減と売上増を同時に実現するエシカル製品の開発、調達先への人的資本開示による労働環境改善および品質向上など、企業利益を追求する視点で社会課題を捉え直した点がCSRとの決定的な違いです。

3つのCSVアプローチ

マイケル・ポーター氏は、CSVを実現し「共通価値を創造する」には以下の3つの方法があるとしています。

１．製品と市場のCSV

社会課題解決する商品/サービスの展開や貧困層・開発途上国に貢献するビジネスなどを提供すること。さらに、新規市場開拓や、市場拡大により、自社の企業価値を創造し共通価値を実現します。

２．バリューチェーンのCSV

社会に負荷をかけているコストと自社にとっても高くついている共通コストを下げることで、自社の利益を向上させる。企業のバリューチェーン全体を見直すことにより、潜在的・関連的な社会的課題を解決すると同時に、コスト削減などの企業価値を創造します。

３．ビジネス環境のCSV

自社の企業価値を高めるため、自社に関連するビジネス環境を整えたり、課題を解決することで生産性を上げたり、自社の利益を向上させる。生産性やイノベーションに影響を与える産業クラスターを形成し、社会的課題の解決を図ろうとするアプローチ。

パートナーの存在の重要性

CSV経営においては、共に価値を共有するパートナーの存在が重要となります。誰とどのような価値を共有すれば共に発展できるのか、その問いの答えが、双方の経営戦略の中に組み込まれていれば、よりスピーディーに適切なパートナーシップを結ぶことが可能になります。また、グローバルな視点で捉えてみると、途上国の労働者、あるいは先進国であっても収入が不安定な非正規労働者が、バリューチェーンの至るところで活動していることが見えてきます。そうした非正規労働者に適切な労働環境やトレーニングを実施し、収入を安定させることによって消費水準を上げていくことは、自社の経済的利益につながる取り組みにもなり得ると言えます。

アースみらい総研の取り組み

アースみらい総研では、経営者俱楽部EARTHを企画運営によって、企業と企業を結ぶきっかけ作りをサポートしています。新たなパートナーシップの形成とイノベーション創出を狙いとして、単なる異業種交流会では終わらない、より密度の高いサポートしています。また、ITを始めとするエンジニアやコンサルタント、女性スタートアップなどへの安定的な仕事環境を提供することによって、社会全体の利益に繋げる活動を行っています。

期待する効果

当社が選ばれる理由

当社は、コンサルタントの豊富な経験と知見をデータベース化しています。それを活用することによって、貴社従業員満足度調査や意識調査などの定量的なサーベイ、強み診断、インタビュー形式での実態調査などを、様々な視点から客観的に判断することが可能となります。ベテランのコンサルタントがそれを可視化することによって、お客様が抱えている課題を見える化し、あるべき組織イメージに向かって、エンゲージメント向上の施策をご提示します。また、PDCAを回す過程において、新たな課題が見つかれば、柔軟に修正を加えていく事が可能です。

実施フロー

主に以下の流れで実施します。プロジェクトの内容に応じて、

  1. 貴社理念などの経営分析
  2. 従業員満足度調査、従業員意識調査の実施(パルスサーベイ①)
  3. 強み診断
  4. インタビュー形式による調査
  5. 集計／調査レポート報告
  6. 施策案のご提案
  7. 施策の実行
  8. 2回目の従業員満足度調査、従業員意識調査の実施(パルスサーベイ②)
  9. 集計／調査レポート報告
  10. 課題発見と修正案提示、改善

お見積り

御社の現況やご依頼内容によって、オリジナルでお見積りをお作りいたします。まずは、以下お問合せがからお気軽にご連絡下さい。

国内外の議論

2023年にはG7広島サミット（2023年5月19日～21日）をはじめ、気候・エネルギー・環境大臣会合（2023年4月15日～16日）が札幌で、保健大臣会合（2023年5月13日～14日）が長崎で予定されている。新型コロナウイルス感染症からの社会経済の回復の兆しがみられる中で、国際社会と歩調を合わせながら、国内外の議論をリードしていくことが期待されている。（引用：日本医療政策機構ホームページ）

採用情報

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