会員利用規約

（経営者俱楽部<EARTH> ver.3.3）20240101

第１条（名称）
当倶楽部は、株式会社アースみらい総研（以下「当社」）によって、企画運営されるビジネス支援サービスであり「経営者俱楽部EARTH」と称します（以下「当倶楽部」）。また、当倶楽部の会員の皆様を「会員の皆様」と称します。

第２条（目的）
当倶楽部は、会員の皆様が抱える経営課題支援を主目的とし、事業発展に尽力致します。以下は具体例です。

【例えば、こんなご期待にお応えします】※プランによって異なります。
・経営の最新情報や勉強がしたい。
・価値創造のため新たな人脈を増やしたい。
・経営者同士の仲間を増やしたい
・各経営課題について研究交流を深めたい。
・既存事業にイノベーションを興したい。
・顧客開拓、協業先開拓、採用力向上に繋げたい。
【経営課題の具体例】
(1)DX／テクノロジー／ＩＴシステム
(2)事業承継、Ｍ＆Ａ
(3)グローバル化・インバウンド
(4)マーケティング・動画・CG・アニメ
(5)健康経営・医療・ウェルビーイング
(6)人材育成・採用・人事課題
(7)日本文化と芸能・エンタメ
(8)新ビジネスモデル、事業ポートフォリオ再構築
(9)サステナブル経営
(10)金融、公益、投資

第３条（入会資格）
当倶楽部の入会資格は原則として次の条件を満たす方とします。
・反社会的勢力及びそれに準ずる方でないこと
・不正競争防止法、その他の法令に違反する目的・態様で参加される疑義が認められないこと
・罰金以上の刑事裁判を受けたことがない方、または罰金以上の刑事裁判
（複数ある場合には直近のもの）を受けてから５年以上経過した方
・被後見人、被保佐人、被補助人でないこと
・宗教、ネットワークビジネスやそれに準ずる目的での参加ではない方
・投資・ギャンブル・一攫千金・公序良俗に反すると思われる職業でない方
・他の会員と双方向でビジネスを発展する意志のある方
・その他、当倶楽部に相応しいと当社が判断した方

第４条（入会手続き、契約成立）
当社は、当倶楽部への入会を希望する個人又は法人に対して、電磁的あるいは紙面による書面を発行し、電子署名あるいは捺印を得ることによって契約は成立します。

第５条（会費および入会金）
当倶楽部の会費および入会金は、以下の通りとし、入会希望日の属する月の初日から発生致します。お支払方法は、入会月の前月１５日までに銀行振り込み、あるいはクレジットカード引き落としと致します。

【スタンダード会員様価格】
・入会金 　 ３３,０００円（税込み）
・年会費　６６０,０００円（税込み）
※基本的に年額一括のお支払となります。
※月払いをご希望の場合は、カード会社にお問い合わせください。
※振込手数料は会員の皆様負担にてお願いいたします。
※審査の結果、入会を断らせていただく場合があります。
※入会金および年会費は、原則として返金致しません。

第６条（登録事項の変更）
会員の皆様は、登録事項に変更があった場合は速やかに当倶楽部運営事務局に報告します。

第７条（会員の皆様資格と期間）
当倶楽部の会員期間は一年とし、２年目以降は自動更新となります。
ご入会後や期中退会は原則不可とさせていただいております。弊社が当該事由を認め受理した場合には、退会申し出を受け付ける場合があります。ただし、その場合も入会金や会費の返金は致しかねます。

第８条（会員の皆様の義務）
会員の皆様は、当倶楽部が定める本規約会則を遵守するものとします。

第９条（会員の皆様の資格譲渡）
会員の皆様の資格はいかなる場合も他人に譲渡することはできません。

第１０条（サービス内容）
【スタンダード会員】
スタンダード会員の皆様は、以下サービス一覧の❶から❹までのサービスを受けることができ　るものとします。ただし、❹営業支援・人材強化支援・技術、制作、福利支援は一つのみの選択とします。

❶経営者交流会 ❷勉強会

❸ミーティング

(1)  営業支援 (2)人材強化支援 (3)技術、制作、福利支援 の中から一つ選択

 

２　❹サービス一覧
【営業支援】
◎スタンダードプラン
会員データベースや全国データから、不定期に紹介支援をいたします。
◎スペシャルプランA　（追加 20,000円）
毎月5名の人をご紹介いたします。定期ミーティングでお聞きした内容もとに可能性があるなしに関わらず、ご紹介していきます。※業種によっては選択できません。
◎スペシャルプランB：　（追加 30,000円）
定期ミーティングでお聞きした内容をもとに見込み可能性の高い方とのリアル面談をセッティングいたします。リアル面談で紹介者である弊社担当が取り次ぐことにより、より精度の高い紹介を可能にします。
※商材によっては、当社からの業務委託か、別途、手数料を頂く場合があります。

【人事・採用支援】
　（１）採用紹介支援
当社のフリーランス倶楽部に所属している高スキルなフリーランスをご紹介していきます。
具体的には、デザイナー、イラストレーター、編集者、SE・PG、PMO、コンサルタント、アフィリエイター、動画クリエイター、カメラマン、事務、などです。

(３) 従業員の栄養管理・ダイエット相談
毎日当たり前のようにとっている食事は、従業員皆様の健康な体を保つのに重要です。管理栄養士が従業員の皆様の生活背景や食事内容などを細かくヒアリングして、生活習慣病予防をいたします。こちらは経営者や従業員の中から１名だけ受けて頂くことが可能です。または、ダイエットサポートが必要な場合には、ダイエットサポートとしても受けて頂くことが可能です。当社の専門家が食事、睡眠、運動のバランスを分析して、ダイエットを伴走いたします。こちらも経営者や従業員の中から１名だけ受けて頂くことが可能です。

【技術・制作・福利代行支援】
以下の中から一つお選び頂くことができます。

(１)PR動画制作
インタビュー動画は、当倶楽部指定のスタジオで撮影いたします。当倶楽部指定のフォームを用いて、企画構成から、撮影、編集まで行い約３分の動画に仕上げます。それ以外の企画、構成、内容は別途お見積りいたします。店舗／企業紹介動画の場合は、基本的に御社に訪問して撮影いたします。東京都内以外への訪問は別途交通費等が発生いたします。店舗／企業紹介動画は、当倶楽部指定のフォームを用いて、企画構成から、撮影、編集まで行い約３０秒の動画に仕上げます。それ以外の企画、構成、内容は別途お見積りいたします。

(２)LP（ランディングページ）制作
御社用にLP（ランディングページ）を一枚制作いたします。当社の標準制作によって効果的なページ作成をいたします。ドメインやサーバー、写真やイラストなどは基本的に会員様よりお預かりするものを使用します。

(３）オウンドメディア支援
オウンドメディア初心者向けのご支援です。当倶楽部で会員用に一つのサイトを構築し、その後、毎月１回まで当倶楽部でオウンドメディア記事に仕上げて、投稿代行いたします。オウンドメディアの原稿は会員ご自身でご用意頂きます。

(４)インスタグラム・X支援
インスタグラム初心者向けのご支援です。最適なタグの選定や、イメージ統一など、貴社が効果的にインスタを運用していくためのフォローをいたします。アクセント的に文字投稿なら月２回、　画像投稿なら、月４回まで代行投稿いたします。既存世界観を崩したくないという場合は、画像はご用意頂き、投稿代行（月4回迄）と「いいね代行」（週20件迄）も可能です。

(５）LINE構築
LINEの全体設計・施策立案・運用改善までサポートします。LINEマーケティングとは、LINE公式アカウントを活用し、ECや店舗の販売促進、OMO推進などのマーケティング施策をおこなうことを指します。LINEアプリでユーザーとコミュニケーションをとることにより集客やファン化を促します。

（６）FPによる従業員のお金の相談
従業員の皆様の必要な金融知識を提供し、情報格差をなくすご支援をしています。例えばマイホームを購入する時は融資、税金、損害保険の問題が出てきますので、不動産、銀行、士業、保険と4つの分野に相談する必要が出てきます。従業員の皆様に軽減できる制度を知って頂き、可処分所得を最大限にまで引き上げるご支援をします。※３０名以下の会社様

(７) 福利厚生支援
福利厚生リロクラブのサービスをご利用頂けます。こちらはBtoC事業者様限定のサービスです。全従業員の皆様にご利用頂けます。従業員の皆様の生活を快適にするサービスや、介護や出産の手厚いサービス、国内旅行や映画、給油等、充実した福利厚生サービスを受けて頂くことが可能です。また、大手企業で働く従業員やクレジットカード会員等に向けたPRを行うことも可能です。

第１１条（禁止事項）
会員の皆様は、次に掲げる行為を行なうことを禁止します。行った場合、直ちに会員資格を失うものとし一切年会費の返金は行いません。月払いの場合で残額がある場合には、残額一括でお支払いただきます。
・当倶楽部が提供する会員情報、個人情報を営業活動、事業経営以外の目的で使用する行為。
・当倶楽部の運営、あるいは他の会員の事業を妨害する行為
・当倶楽部と明らかに競合となる事業を行なう行為
・当社社員あるいは他の会員に暴力、あるいは暴言をはく行為
・当社あるいは他の会員との契約違反、約束を破るなどの迷惑行為
・会費滞納が２ヶ月以上続くこと
・当会を利用して宗教の宣伝を含む宗教的行為､及び宗教団体の設立･活動､宗教団体への加入等宗教上の結社に関する行為｡
・当倶楽部を利用してネットワークビジネス及びそれに類するビジネスの営業行為を行う行為。

第１２条（除名）
会員が本規約に違反し、当倶楽部が是正を求めたにも関わらず会員がこれに応じない場合、ただちに当該会員に対し除名の処分をすることができます。ただし、入会金および年会費は、原則として返金はしません。月払い等による未払い分がある場合、会員は残金を支払う義務があります。

第１３条（会員資格の喪失）
会員は、次の事由により退会となり、その資格を喪失します。
・会員が死亡した場合。
・破産、会社更生、民事再生、その他これに類する申立てをされ又は自ら申立てたとき
・当倶楽部の判断により除名された場合。

第１４条（退会について）
当倶楽部は、年間契約となり基本的に途中退会はできません。ただし、前条の理由によって資格を喪失した場合は、即退会となります。

第１５条（サービス制限、当倶楽部の廃止）
当倶楽部は、天災、地変、法令の制定・改廃、行政指導、社会情勢の変化、又は最少人数を下回るなどやむを得ない事由がある場合には、サービスの一部又は全部の利用を制限し又はこれらを一時休止もしくは廃止することができます。この場合、当倶楽部は利用者に対して賠償の責任を負いません。

第１６条（個人情報の扱い）
当倶楽部は、会員の皆様の情報を厳重に取り扱うものとし、本来活動目的においてのみ利用するものとします。

第１７条（責任の範囲）
当倶楽部は特例の個別契約を除き、会員の皆様相互の当事者間での取引には介在いたしません。また、サービス品質等の保証するものではなく、当事者間におけるトラブル等においては一切責任を負いません。

第１８条（規約内容の変更手続）
本規約を変更した場合、速やかにホームページ掲載による方法で発表します。規約の変更内容を発表した後１か月を経過しても過半数を超える会員の皆様から異議が出なかった場合、全会員の皆様が当該規約内容の変更に同意したものとみなします。

第２０条（準拠法 ）
本規約は日本国法に準拠し日本国法に従って判断されるものとし、本規約に関する一切の紛争に関し訴訟を提起する場合は､東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

機密保持契約書

株式会社アースみらい総研(以下「甲」という）と、当倶楽部の会員の皆様 (以下「乙」という)とは、両者間で開示、受領を行う情報の機密保持に関して、下記の通り、機密保持契約(以下「本契約」という)を締結した。

第１条（総則）
甲及び乙は、本契約に定められた各条項を信義に則って誠実に履行し、もって甲乙両者間の機密保持に努め、双方の公正発展的な取引関係を維持することとする。

第２条（定義）
本契約において機密情報とは、開示者から受領者に開示された以下一切の情報をいい、口頭か書面・電磁的方法によるか等開示の方法を問わないものとする。
（１）甲乙両者間で取り決めた役務に関連する内容及び業務に関連して知り得た全ての情報
・相手方の経営上及び営業上の情報並びに管理運営に関する情報及びそのノウハウ
・相手方との面談又はメール連絡等で知り得た全ての情報
・甲および乙の顧客の個人情報、指導内容、他

（２）開示当事者より、開示の際に機密情報たる旨を明記された情報、及び開示の際に機密情報たる旨が明記されない情報（例えば、口頭又は視覚、音声、映像などの形で開示される場合）については、開示当事者が口頭あるいは文書において、機密情報である旨を明確に伝えれば、受領者側は機密情報として取り扱う義務がある。

（３）その他、業務上における一切の情報

２．本契約において機密資料とは、前項の機密情報のうち文書、その他のメディアに記録されている一切のものをいう。

３．但し、次の号のいずれかに該当する情報については機密情報から除外するものとする。
（１）相手方から開示を受けた際、既に自ら所有していたことを立証しうるもの。
（２）相手方から開示を受けた際、既に公知又は公用であったもの。
（３）相手方から開示を受けた後に、自己の責によらず公知又は公用になったもの。
（４）正当な権限の有る第三者から機密保持義務を課せられることなく合法的に取得したもの。
（５）法令又は司法機関若しくは行政機関の命令により開示することが義務付けられたもの。但し、開示に当たっては相手方へ事前に通知し、かつ最小限の開示するよう努めること。
（６）相手方から開示された機密情報によることなく開発、創造したもの。
（７）相手方が、第三者に開示することを書面により承諾したもの。但し、機密保持義務を課して開示する場合を除く。

第３条（機密保持及び開示範囲）
甲及び乙は、本契約に基づく全ての機密情報を機密に保持し、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に開示し、又は漏洩・公表・使用してはならないものとする。但し、業務遂行の為に機密情報を知る必要のある最小限の自己の役員、従業員、委託業者（以下、「業務関係者」という）、及び弁護士、会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家（以下「法律専門家」）に対してのみ開示できるものとする。

２．当該開示を受けた業務関係者及び法律専門家は、本契約に基づき甲及び乙が負担する義務と同一の義務を負いこれを遵守するものとする。

３．受領者側は、当該業務関係者及び法律専門家の行為について連帯して責任を負うものとする。

第４条（機密情報の管理）
甲及び乙は、相手方から開示された機密情報の取扱いについて、取扱責任者を定め、善良なる管理者としての注意をもって保管し管理するものとする。
２．甲及び乙は、相手方から開示された機密情報を、複写、複製、あるいは同一物の作成、翻翻案等の行為をする場合には、前項の取扱責任者の管理のもと、取り扱いに十分注意するものとする。

第５条（損害賠償）
甲及び乙は、どちらか一方が、過失の有無を問わず本契約に違反して、相手方に損害を与えたときは、損害を与えた方は、相手方に対し、当該損害賠償（紛争解決に要した弁護士費用及び人件費並びに逸失利益を含む）の責任を負うものとする。

第６条（有効期間）
本契約に基づく守秘義務は、情報が開示された日より、5年間存続するものとする。但し、個人情報、及び相手方の経営上及び営業上の情報並びに管理運営に関する情報及びノウハウ等の情報に関しては、5年経過後も守秘義務は有効に存続する。

第７条（知的財産）
開示者が開示した機密情報に基づき、受領者が発明、考案、意匠の創作等を行った知的財産権については、開示者に帰属するものとし、受領者が機密情報に基づく何らかの開発、発明、考案、創作（以下「発明等」という。）を行った場合、受領者は、速やかに開示者に通知するものとする。

第８条（雑則）
１．相手方から機密資料の返還又は廃棄の要請を受けたときは、直ちに該当する機密資料、及びその複製を、相手方の指示に従い、すべて返還又は廃棄する。廃棄した場合には、その旨を証明する書面を直ちに相手先に交付する。
２．本契約は、知的財産の譲渡又はこれに基づく許諾を、明示にも黙示にもなすものではない。

第９条（協議事項）
本契約に定めのない事項及び本契約の条項の解釈に関し何らかの疑義が生じた場合には、甲乙両者は誠意をもって協議し、その円満な解決を図るものとする。

第１０条（合意管轄）
甲及び乙は、本契約に関して解決が困難な事象が生じた場合には、日本法を準拠法とし、東京簡易裁判所あるいは東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

プライバシーポリシー

株式会社アースみらい総研（以下「当社」）は、会員の皆様、及び入会ご検討中の皆様（以下「会員の皆様」）のプライバシーを尊重し、会員の皆様の個人情報を大切に保護することを重要な責務と考えており、個人情報保護に関する法令を尊重するとともに、個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めております。なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令によります。

■個人情報の管理・保護について
当社が収集した会員の皆様の個人情報については、適切な管理を行い、紛失・破壊・改ざん・不正アクセス・漏えいなどの防止に努めます。取得した会員の皆様の個人情報について、会員の皆様の同意なく開示することはございません。また、当社サイトへのアクセスにより、他の会員の皆様が個人情報を閲覧されることはございません。

１．関係法令・ガイドライン等の遵守
当社では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

２．個人情報の取得
当社は、会員の皆様の個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。

３．個人情報の利用目的
当社は、会員の皆様の個人情報について、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。

• 経営者交流会、定例会、勉強会、その他イベントの開催業務、及び個別営業マッチング機会の提供に係る業務の遂行
• 経営コンサルティング支援、次世代コンサルティング支援、各種ソリューション支援、及び各種経営支援等に係る業務の遂行

（3） 上記（1）及び（2）に関連する業務の遂行
（4） 上記（1）及び（3）の業務（以下、総「当社業務」）及び当社の運営する関与するセミナーに係る各種ご相談・お申込み受付、資料やお知らせの送付、お問い合わせに対する回答、並びにこれらに関連する業務の遂行
（5） 当社業務に関する当社、及び当社業務提携会社のサービスのご案内、社内における調査・研究資料作成、並びにこれらに関連する業務の遂行
（6） 当社の採用選考活動、採用後の人事・安全管理、並びにこれらに関連する業務の遂行
（7） 当社の広報・IR活動、並びにこれらに関連する業務の遂行
（8） 会員の皆様からのお問合せ、ご相談への対応、及びこれらに関連する業務の遂行
（9） 代金の請求・返金・支払、並びにこれらに関連する事務処理の遂行
（10）電話対応の品質向上、トラブル防止、及びこれらに関連する業務の遂行

４．個人データの委託
当社は、業務を円滑に進め会員の皆様により良いサービスを提供するため、会員の皆様の個人データの取扱いを当社業務提携会社その他協力会社に委託する場合があります。ただし、委託する個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。

５．個人データの第三者提供
当社は、会員の皆様ご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、会員の皆様の個人データを第三者（委託先を除きます。）に提供いたしません。

６．個人データの管理
（1） データ内容の正確性の確保
当社は、会員の皆様の個人データにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するよう努めます。
（2） 安全管理措置
当社は、会員の皆様の個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
（3） 従業者の監督
当社は、会員の皆様の個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
（4） 委託先の監督
当社は、会員の皆様の個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

７．当社及び協業会社における個人データの共同利用について
当社は、下記（2）の協業会社（以下、当社と併せて「当社等」といいます。）との間で、当社及び関連会社が提供する会員の皆様同士のマッチング及びそのコンサルティング業務の遂行並びに会員の皆様への商品・サービス等のご案内・ご提供及びその判断のために、グループ会社間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。

（1） 共同利用する個人データの項目
当社等が保有する氏名、会社名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、事業内容、その他お取引に関する情報
（2） 共同利用する関連会社の範囲
・当社との間で業務委託契約、あるいは業務提携契約を締結している企業
・当社と契約している士業
（3） 個人データ管理責任者
株式会社アースみらい総研　代表取締役　岡野恭士

８．保有個人データに関する受付
（1） 会員の皆様又は代理人から保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア　会員の皆様ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
イ　会員の皆様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ウ　当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
エ　国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（2） 会員の皆様ご本人又は代理人から保有個人データの開示のお求めがあった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア　会員の皆様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ　法令に違反することとなる場合
（3） 会員の皆様ご本人又は代理人から保有個人データの訂正、追加、削除のお求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。
（4） 会員の皆様ご本人又は代理人から保有個人データの利用の停止又は消去のお求めがあった場合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
（5） 前4項のお求めの場合には、当社所定の請求書をご記入の上、請求書記載の書類とあわせて以下の9に記載の当社窓口までご送付ください。会員の皆様からご提供いただいた個人情報は、会員の皆様からのお求めに対応する目的で使用し、厳重に保管いたします。請求書及び添付書類につきましては、返送はいたしませんのでご了承ください。

９.お問合せ窓口
株式会社アースみらい総研　個人情報担当係
東京都港区六本木６－１０－１六本木ヒルズ森タワー１６階
TEL：０３－６４３５－８２６８
電話受付時間：１０時～１８時
（ただし土・日・祝日及び当社休業日を除く。）
E-mail：contact@erms.jp

１０．プライバシーポリシーの改定について
当社は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。