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ヘルスケア関連の福利厚生費推移

■福利厚生とは

福利厚生費は、法定福利費と法定外福利費に分けられます
法定福利費とは、厚生年金や健康保険(介護保険)、労災保険などの企業負担分で、時代の変化にあわせて増減していきます。金額は、給与額に一定の割合をかけることで自動的に算出されます。この割合は国が定めています。負担率は、ここ数年は上昇が抑えられているものの、負担の割合は大きなものとなっています。この法定福利費が福利費の中でも大きな割合を占めています。福利厚生費全体の平均10万8335円に対して、法定福利費は8万4884円。8割近くが法定福利費ということになります。

(単位:円)(出典:日本経済団体連合会「2017年度 福利厚生費調査結果報告」2018年11月発表)

■福利厚生費 割合19%超

日本経団連の調査では、従業員一人当たりの給与額に対する福利厚生費割合が19%を超えているのが分かりました。現金給与総額は、1人1カ月当たり平均55万8532円に対して、福利厚生費の平均は10万8335円となります。調査対象は、経団連加盟企業が中心。1社当たりの平均従業員数は4661人、平均年齢は 42.0歳。

■法定外福利厚生費の項目

法定外福利厚生費の項目は大項目と小項目に分かれます。大項目は8項目あります。以下の8項目です。(住宅関連、医療・健康、ライフサポート、慶弔関係、文化・体育・レクリエーション、共済会、福利厚生代行サービス費、その他)

■法定外福利費:住宅関連が減り、ヘルスケア関連が急上昇

上のグラフ・表は、従業員1人1月当たりの法定外福利費の内訳です。法定外福利費の中で、一番多いのが住宅関連。住宅手当や持ち家援助などで全体の半分近くを占めていますが、過去20年で減少し続けています。これからの働き方を考えると、必ずしも労働者が就職のために大都市圏に出てくることもなく、企業が住宅関連の福利厚生施設を保有する必要もなくなってきます。また、マイホームを所有するという生き方がすべてではなく、賃貸住宅に住み続ける生き方で十分という傾向が年々増えています。そのように考えると、住宅関連の福利厚生費の減少傾向は、今後も変わらないでしょう。

一方、医療・健康の福利厚生費や、自発的な活動補助などは増加傾向にあります。医療・健康の大項目は、2つの小項目に分かれます。医療・保健衛生施設運営とヘルスケアサポートです。

医療・保健衛生施設運営とは、病院や診療所などの施設管理・運営費用です。ヘルスケアサポートとは具体的に、健康診断や人間ドックの費用、診療・入院費の補助など直接健康にかかわる費用です。現状は、施設運営のほうがヘルスケアサポートに比べて大きな割合ですが、徐々に割合が変化し、ヘルスケアサポートの割合が増えてきています。

健康経営が注目されている時代において、医療・健康への投資(企業の費用負担)は今後も増えていきます。医療施設運営費用は減少していきますが、必要な時に必要な補助ができるヘルスケアサポートの方が、効果的な健康投資が可能という理由から、これからのトレンドはヘルスケアサポートへの投資拡大ということになります。

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