ESG情報開示の規制化が世界の潮流となっています。これまで日本企業の多くは情報開示については欧米の動きを注視するに留まっていましたが、2023年1月現在、そろそろ規制化への備えを開始すべき時期にきているのではないでしょうか。規制化の要求に迫られるのはまだ少し先の話しにはなりますが、その側面だけを捉えて準備を先延ばしにするのには経営的に大きなリスクがあります。戦略的目標に向けて、決められた期限までに経営体制を整えるためには、前提となる経営体制や活動実績が必要です。そのためのチーム編成などを考慮すると既に現時点でタイトなスケジュールの渦中にあってもおかしくない状況にあるのが現実的な視点でしょう。

3つの規制化の動き

IFRS財団、EU、米国SECが、それぞれESG情報に関する開示基準の草案を公開しています。SECは米国上場する企業が直接の対象になります。CSRD (EU規制)は欧州に一定規模以上の子会社がある場合に規制を受けます。IFRSに関しては、日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が、IFRS財団の気候変動に関する開示基準を踏まえて、日本国内の基準を策定することとなっています。これらの基準を元に、有価証券報告書に記載すべき内容も規定されることになるため、今後、幅広い企業に大きな影響が及ぶのは必至です。ISSB関連のスケジュールは下図のようになります。（引用：経済産業省「ISSB開示基準の審議状況について」）

 不足しがちな項目

多くの日本企業で、開示で求められる項目と現状に大きなギャップが存在しているケースがありますので少しご紹介いたします。

１．グループ会社をカバーできていない。

 日本では、ESG情報をグループ全体で収集できている企業はまだ多くありません。例えば、親会社はISO14001対応が出来ていて情報収集はできているが、連結子会社などはISOの対象外のため対応できていないなどのケースをよく見かけます。ところが、投資家は財務情報と非財務情報を併せて見ているため、財務報告と同じ対象範囲で非財務情報を見たいというニーズが発生します。つまり、財務情報と非財務情報をセットで分かり易く開示することが求められるでしょう。

２．開示情報の品質が確保できていない。

ESG情報開示は、情報の品質を担保する仕組みが求められます。先程ご紹介した3つの規制はいずれも、開示情報の信頼性確保のために第三者保証を求めていくことが見込まれます。内部統制がしっかり構築されていないケースを多く見かけますが、開示情報の品質確保に向けた取り組みが必要です。将来的には会計監査と同等の「合理的保証」を目指すと良いでしょう。

３．情報開示が別のタイミングで行われている。

投資家が投資の意思決定をするために、財務情報と非財務情報をセットで開示するというのはごく自然なことと思います。しかし2023年現在、日本企業では、統合報告書やサステナビリティレポートは有価証券報告書とセットになっておらず、時期をずらして発行されるケースをよくお見掛けします。これらを同時に出すためには、グループ全体から情報収集するプロセス自体を改革する必要があり、抜本的なプロセス改革が必要と考えます。ＧＡＰ分析では、他にも様々な課題が抽出されます。貴社実態に合わせて正確な判断が必要です。当社コンサルティングサービスを是非ご活用ください。

ESGコンサルティングサービス

私たちアースみらい総研のコンサルティングサービスをご紹介いたします。
まず、基準で求められる要求事項と、貴社現状との差分をGAP分析いたします。開示要求される項目と現在の貴社状況（開示できている、または不足している項目）とのギャップを把握しておくことにより、ESG情報開示のハードルの高さを実感して頂き、開示までの道のりをロードマップとしてご提案いたします。
 GAP分析により不足している課題は、要求を満たすように計画していきます。
また、組織横断的なプロジェクトを立ち上げて推進する必要が出てきますので、これらに精通した当社ＰＭＯが伴走型でご支援をいたします。当社PMOは、業務プロセスの設計やプロジェクト管理ツールの導入検討支援、要員確保や横断的なプロジェクト管理など、貴社が準備すべきタスクの多くをご支援可能です。